2010年1月4日月曜日

会社設立

 そうはいっても、当時は会社法の改正前でしたから、株式会社を設立するためには1,000万円もの資本金を用意しないといけませんでした。有限会社でも300万円必要です。結婚した直後で、一文無しとなった私には300万円どころか100万円すら用意することが出来ませんでした。もちろん、合名会社や合資会社という選択肢もありましたが、初心者のくせに夢だけは一人前に大きくいつかは上場しようと考えていましたので、株式会社以外は考えられませんでした。それならば、投資家に資金を募るのが一般的でしょうが、シリコンバレーのベンチャーをいくつも見てきたくせに、事業計画の作成方法など全く知らないという超初心者レベルでした。もちろん、書籍もありましたが、今なら以下に示す総務省が作成した資料が役に立つかと思います。(やっと有益な情報をお伝えすることができました。)この手引きを読むと起業しようという心が萎えるかもしれませんが、間違ったことは書いてありませんので大いに参考になるでしょう。もちろん、この手引きに準じなくても私自身が示しているように会社経営は可能ですが、読んでおくにこしたことはありません。

参考:2008年3月7日、総務省:「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の公表

 資本金の工面で困っている時に出会ったのが、「30万円でらくらく株式会社をつくる本」(川崎裕司著)という書籍です。サブタイトルは、「アメリカに会社をつくって日本で大儲け!目からウロコの超格安起業法」です。そうです。米国なら、資本金は1USドルでも株式会社を設立することが可能です。(過去に、有名な会社でも資本金が1USドルだったことに驚いたことがあります。)米国の会社に長く勤めていたくせに日本での設立しか頭にありませんでした。当時は日本ではまだ資本金の額がその会社の信用を表現しており、株式会社、有限会社、合名・合資会社という暗黙の格付けが行われていました(未だにそういう業界もあるようですが)。日本では歴史的な経緯もありましたが、すでに米国では資本金の額は意味をなさないと考えられていましたので最低資本金制度というのはありませんでした。その後、日本でも会社法の改正により最低資本金制度が撤廃されたことはご存知かと思います。

 解決策が見つかったらあとは突進するのみです。私の生まれがイノシシ年ということもあり、まさに猪突猛進でした。早速、著者の経営するDigital Point, Inc.が運営するハワイ法人設立のホームページで、「設立のお申し込み」メニューをクリックしました。そして、質問に答えていくだけで米国のハワイ州にらくらく株式会社の設立の代行を依頼することができました。このときの依頼費用は1,600USドル程度(2010年1月4日現在は1,692.60USドル)でしたのでなんとか解雇予告手当から工面することができました。果たして、書籍の通り、本当に米国のハワイ州にらくらく株式会社が設立できたのでしょうか。期待と不安で胸がいっぱいの日々が続きました。

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